海外への風評対策心得

日本政府は、風評被害で輸出できなくなった東北の農産物や
酪農製品の海外への売り込みに躍起になっています。


　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110511-OYT1T00968.htm

　管さん、恐る恐る食っては逆効果。
　この後、首相は急に尿意を催した？
　らしい。





農水省大臣、自らが中国に対し日本の野菜やコメなどを買って
くれと頼み込んでいる。

外務省と経済産業省が、主要輸出国への安全性をアピール
するための説明会を開いたらしい。

今日、５月１２日の新聞各紙の報道によると。

政府は１１日、１３０カ国の大使館を外務省迎賓館に招待して
被災地産の食材による料理や、酒をふるまい協力を求めたそうだ。

しかし、こんなのは商売のコツを知らない、官僚の浅知恵だ。

いくら買ってくれと頼み込んでも、そう簡単に相手国は
じゃあ輸入しますと約束しくれるワケはない。

輸入したくても、出来ないのが今の国際情勢なのです。
日本が逆の立場になった場合を考えれば、容易に想像できるだろう。

大騒ぎしている自国民を危険にさらすような事はしません。
菅首相が、売り込みをした５月１１日に、神奈川県の茶葉から
制限値を上回るセシウムが検出されて、県が回収したといいます。

福島原発の近海から、高度汚染水が漏れ出たことが確認さている。
不安はそう簡単には払拭することはできません。

その点は　米国は当初から冷静に見ているようだ。

米国の議会調査局が明らかにした、日本はこのさき農水産品
の輸入量を大幅に増やす必要に迫られると言っている。

日本へ米国の食糧を、大量に売り込む絶好のチャンスだという訳だ。

現に、国内産の野菜が出荷制限などで品薄となり、
３月は海外からの野菜などの輸入が１５％近く増加したと報道している。

ここはピンチをチャンスととらえて、発想の転換をしなければイケません。

いまこそ日本政府は風評被害にあって、売れない農産物、海産物を
すすんで国内で消費するように奨励するべきです。

もちろん、危険性のあるものを国民に食べさせろと言っているのでは
ありません。政府が徹底して安全確認をしたものは食べられるはずだ。

それを諸外国に理解させるよりも、国民に理解させるほうが早道です。
国民は、それが安全なら、輸入品よりも被災地産を購入して復興支援
をしたいと考える。

頑張れ被災地と叫び、深い同情ときずなを大切する日本国民が、
政府の呼びかけに協力しないはずはありません。

現政府の信用が、ガタ落ちなのは皆が判っていますが。


ここはひとつ、いまこそ国民は一致協力するべきだ。

それこそが、「頑張れ東北！」「頑張れ被災地！」と
声高に叫ぶよりも、一日も早い大震災の復興を実現する一歩となる。

政府や官僚はＯＤＡをチラつかせ、「買ってくれ！買ってくれ。」
と惨めったらしく頼むこむより、よほどましな風評被害対策なのである。


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憲法９条とアメリカとの軍事協力同盟

米国は、テロをかくまうパキスタンに対し、「テロとの戦い」を名目に

 越境攻撃を繰り返してパキスタン住民を巻き添えにしてきた。

パキスタンと米国との関係は、今度のオサマ・ビン・ラデンの
暗殺がパキスタン政府の知らされないところで行なわれた。
その事により更に関係が悪化してきていると報道されています。

無理もないというよりあたり前のことです。

 かつて日本は韓国との間で主権侵害をめぐって深刻な事態に
陥ったことがある。

いわゆる１９７３年の金大中事件だ。

当時、韓国の反体制政治家であった金大中（キムデジュン）氏が
日本のホテルに滞在中に韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）

によって拉致された事がありました。

これは日本の主権の侵害であると、日本側が大騒ぎし韓国

との間で一大政治問題となった事件でありました。

警察権の侵害だけでも、ここまでの大騒ぎなった。

しかも、日本人の犠牲者は一人も出なかったというのにです。

パキスタンが米国に対し、主権侵害を訴えるのはあたり前である。

５月１１日の報道を見てさらに驚きました。

オサマ・ビン・ラデン暗殺作戦が、パキスタンに知れて
パキスタンがそれに反対すれば、パキスタンとの軍事衝突も辞さない。

とオバマ大統領が覚悟を決めていたというのだからビックリです。

米紙ニューヨークタイムズの電子版で、そのことを報じている。

まあみなさん、　これが米国なのです。

これがノーベル平和賞を貰ったオバマ大統領の本当の姿なのです。

　　
　　　　　ユーチューブ動画
　　　　　http://youtu.be/tCEYtfKU934

　

そのような国との軍事協力同盟を最優先し、さらに深化させ続ける 外務官僚や日本政府が憲法９条を遵守しているとは、どう考えても思えません。

『戦争をしない』憲法９条の遵守義務違反であることに間違いはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東北大震災で大活躍してくれた、米海兵隊員たちの姿には感動しました。

トモダチ作戦もやがては、歴史に残る美談となりましょう。

しかし、その裏には私たち一般の国民レベルでは、知りえない

深い闇に包まれた部分もあるということを、知っておかなければならないのです。

　　　　　
　　　　　　　　　
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原発安全神話の崩壊

平成23年３月11日の東日本大震災により

『原発の安全神話』は完全に崩れ去りました。

莫大な金をかけ、あらゆるメディアと啓蒙活動により繰り広げられた
「原発安全神話」。もともと、おとぎ話の世界だったのです。

私もこの震災まで、見事に構成された「原発の神話」をただぼんやり眺める
傍観者の一人だった。

その「神話」はどのようにして、作られたのでしょう。
中心となった作者は、自民党と経済産業省、そして電力会社の合作だった。

   http://www.youtube.
   com/embed/MqaRrI_
   Y1WA?rel=0

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自民党は、電力会社から金をもらい、
立地の自治体に補助金を出しやすい制度を整えてきた。

経産省は、電力会社に金を出させて
多くの関連公益法人を作り、天下っている。

東芝や日立などの大メーカーに加え
建設業界など産業界も原発建設を後押しした。

電力会社は、大学に多額の研究費を出し
都合の良いことしかいわない御用学者を作り出す。

多額の広告代をもらうマスコミは、
批判を緩め、巨悪と手を組んできた。

政・官・産・学・メディアの五角形が『安全神話』をつくった。

利権で行政をゆがめてきた、自民党内では東電と原発を守る動きを強めている。

甘利明氏などが作っている会議などがそうだが、推進派がズラリと並んでいます。

次の選挙では、そういう議員を当選させてはイケません。

今こそ国民の厳しい目が必要です。3月11日で隠してきたうみが全部出た。
自民党が、これからやるべきことは謝罪と脱原発の考えを目指すことだ。

利権で原子力行政をゆがめ続けた責任から逃げてはならない。
現政府には原子力政策を促進した中曽根康弘元首相に近い与謝野馨がいる。

与謝野氏の発言は、明らかに東電を守ろうとしています。まったく
許せない存在です。

ここに至っても、世論調査では半数が「原発現状維持」という。
これは国民に正しい情報が伝わっていないからだと思います。

時間をかけて、クリーンエネルギーの開発を進め、原子力利用を
を止めていけば国民の暮らしへの影響は少ない。

原子力は環境にやさしくないということが証明されたのです。
海外では再生可能エネルギーが伸びています。

ドイツなどはいち早く原子力発電との決別を発表しています。
日本ほど原子力に痛い目にあった国は世界にはありません。


経産省が秘匿した情報を、国民にきちっと公開すれば世論は変わリます。
これからの日本は、原子力に頼らない国家にならなければイケない。

きっちりけじめをつける意味で、東電の賠償問題をうやむやにしない事が
大切なことだろうと考えられる。

賠償金はいずれ電力料金に上乗せされると思われるが。
国民が負担するのなら、東電の存続を前提にすることは許されない。

逆立ちしても、鼻血が出ないぐらいまで賠償金を払わせるべきだ!

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