日本政府は、風評被害で輸出できなくなった東北の農産物や
酪農製品の海外への売り込みに躍起になっています。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110511-OYT1T00968.htm
管さん、恐る恐る食っては逆効果。
この後、首相は急に尿意を催した?
らしい。
農水省大臣、自らが中国に対し日本の野菜やコメなどを買って
くれと頼み込んでいる。
外務省と経済産業省が、主要輸出国への安全性をアピール
するための説明会を開いたらしい。
今日、5月12日の新聞各紙の報道によると。
政府は11日、130カ国の大使館を外務省迎賓館に招待して
被災地産の食材による料理や、酒をふるまい協力を求めたそうだ。
しかし、こんなのは商売のコツを知らない、官僚の浅知恵だ。
いくら買ってくれと頼み込んでも、そう簡単に相手国は
じゃあ輸入しますと約束しくれるワケはない。
輸入したくても、出来ないのが今の国際情勢なのです。
日本が逆の立場になった場合を考えれば、容易に想像できるだろう。
大騒ぎしている自国民を危険にさらすような事はしません。
菅首相が、売り込みをした5月11日に、神奈川県の茶葉から
制限値を上回るセシウムが検出されて、県が回収したといいます。
福島原発の近海から、高度汚染水が漏れ出たことが確認さている。
不安はそう簡単には払拭することはできません。
その点は 米国は当初から冷静に見ているようだ。
米国の議会調査局が明らかにした、日本はこのさき農水産品
の輸入量を大幅に増やす必要に迫られると言っている。
現に、国内産の野菜が出荷制限などで品薄となり、
3月は海外からの野菜などの輸入が15%近く増加したと報道している。
ここはピンチをチャンスととらえて、発想の転換をしなければイケません。
いまこそ日本政府は風評被害にあって、売れない農産物、海産物を
すすんで国内で消費するように奨励するべきです。
もちろん、危険性のあるものを国民に食べさせろと言っているのでは
ありません。政府が徹底して安全確認をしたものは食べられるはずだ。
それを諸外国に理解させるよりも、国民に理解させるほうが早道です。
国民は、それが安全なら、輸入品よりも被災地産を購入して復興支援
をしたいと考える。
頑張れ被災地と叫び、深い同情ときずなを大切する日本国民が、
政府の呼びかけに協力しないはずはありません。
現政府の信用が、ガタ落ちなのは皆が判っていますが。
ここはひとつ、いまこそ国民は一致協力するべきだ。
それこそが、「頑張れ東北!」「頑張れ被災地!」と
声高に叫ぶよりも、一日も早い大震災の復興を実現する一歩となる。
政府や官僚はODAをチラつかせ、「買ってくれ!買ってくれ。」
と惨めったらしく頼むこむより、よほどましな風評被害対策なのである。
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