平成23年3月11日の東日本大震災により
『原発の安全神話』は完全に崩れ去りました。
莫大な金をかけ、あらゆるメディアと啓蒙活動により繰り広げられた
「原発安全神話」。もともと、おとぎ話の世界だったのです。
私もこの震災まで、見事に構成された「原発の神話」をただぼんやり眺める
傍観者の一人だった。
その「神話」はどのようにして、作られたのでしょう。
中心となった作者は、自民党と経済産業省、そして電力会社の合作だった。
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自民党は、電力会社から金をもらい、
立地の自治体に補助金を出しやすい制度を整えてきた。
経産省は、電力会社に金を出させて
多くの関連公益法人を作り、天下っている。
東芝や日立などの大メーカーに加え
建設業界など産業界も原発建設を後押しした。
電力会社は、大学に多額の研究費を出し
都合の良いことしかいわない御用学者を作り出す。
多額の広告代をもらうマスコミは、
批判を緩め、巨悪と手を組んできた。
政・官・産・学・メディアの五角形が『安全神話』をつくった。
利権で行政をゆがめてきた、自民党内では東電と原発を守る動きを強めている。
甘利明氏などが作っている会議などがそうだが、推進派がズラリと並んでいます。
次の選挙では、そういう議員を当選させてはイケません。
今こそ国民の厳しい目が必要です。3月11日で隠してきたうみが全部出た。
自民党が、これからやるべきことは謝罪と脱原発の考えを目指すことだ。
利権で原子力行政をゆがめ続けた責任から逃げてはならない。
現政府には原子力政策を促進した中曽根康弘元首相に近い与謝野馨がいる。
与謝野氏の発言は、明らかに東電を守ろうとしています。まったく
許せない存在です。
ここに至っても、世論調査では半数が「原発現状維持」という。
これは国民に正しい情報が伝わっていないからだと思います。
時間をかけて、クリーンエネルギーの開発を進め、原子力利用を
を止めていけば国民の暮らしへの影響は少ない。
原子力は環境にやさしくないということが証明されたのです。
海外では再生可能エネルギーが伸びています。
ドイツなどはいち早く原子力発電との決別を発表しています。
日本ほど原子力に痛い目にあった国は世界にはありません。
経産省が秘匿した情報を、国民にきちっと公開すれば世論は変わリます。
これからの日本は、原子力に頼らない国家にならなければイケない。
きっちりけじめをつける意味で、東電の賠償問題をうやむやにしない事が
大切なことだろうと考えられる。
賠償金はいずれ電力料金に上乗せされると思われるが。
国民が負担するのなら、東電の存続を前提にすることは許されない。
逆立ちしても、鼻血が出ないぐらいまで賠償金を払わせるべきだ!
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